事務所及び会社の概要
| 名称 | 國武税理士事務所 | 株式会社 國武不動産鑑定 |
|---|---|---|
| 所在地 | 〒131-0031 東京都墨田区墨田3−43−5-701（法人所在地 郵送先） | |
| 業務内容 | 税務・会計 | 不動産の鑑定評価 |
| 登録 | 東京税理士会 第83948 | 東京都知事登録（3）第1527 |
| 設立 | 平成9年2月20日 | 平成9年12月18日 （平成11年11月組織変更） |
| 所属団体 | 東京税理士会 | 社団法人 東京都不動産鑑定士協会 |
| 専任不動産鑑定士 | - | 國武久幸 |
| 資本金 | - | 1,000万円 |
| TEL | 03-6804-6775 | |
| FAX | 03-3613-5063 | |
| kunitake@mbg.ocn.ne.jp | ||
営業方針
不動産の鑑定評価
不動産の経済価値は、時の経過に伴って常に変化の過程にあります。
現在、世界の経済や会計基準等の会社制度が大きく変化し、不動産に対する見方・不動産のあり方も大きな変貌を遂げつつあります。不動産鑑定士の役割は、このような現実の社会経済情勢の下で、合理的と考えられる市場で形成されるであろう市場価値を示す適正な価格を指摘することです。
弊社ではそういった不動産鑑定士の社会的な役割を認識し、常に精度の高い鑑定評価をお客様にご提供するための不断の努力と研鑽を行い、社会的に貢献できるよう心がけています。
税制と節税対策
不動産に関わる税制も毎年のように改正されています。
不動産が売買等で移転する際には大きな税負担が生じます。特に相続税等によって移転する際は、いつ発生するのかが予測不可能なことから、より税制には注意が必要になります。
一般に、相続税の申告財産の中で不動産は約7割を占めています。言い換えれば、相続税を考える場合に不動産を抜きにしては考えられません。
不動産は金融資産等の他の資産とは異なり、固定的で硬直的な反面、可変的で伸縮的な特性を持ち、利用形態や社会的および経済的な有用性の観点から一定の地域を形成するなどの独特な性質を有しています。相続税の対策を行う場合には、個性的な不動産の特性を充分に理解していることが最低限必要になります。
また、相続税対策や相続を考えることは、その方の置かれている家族の状況や資産の内容、更にはどのように生きるかと言う考え方などによっても影響されます。よりよい方向性を見つけるには、不動産に対する充分な知識と相続に関する豊富な経験が必要になります。
相続および相続税対策はマニュアルによって対応できるものではありません。そのため、お客様ひとり一人に合わせたオンリーワンのサービスをご提供しています。安価でマニュアル的なサービスを希望されるか、高度なサービスを希望されるかはお客様のご判断になります。
相続は一生に一度のことです。対策の仕方如何によって億単位の多額の税額に違いが生じることもあります。資産をバランス良く有効に活用し、なおかつ税負担が軽減されるよう、常に高品質で総合的なサービス提供によって、お客様に納得していただくことを追求しています。
